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    <title>PMのためのいまさら聞けない用語集</title>
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    <updated>2006-04-17T06:07:40Z</updated>
    
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    <title>プロジェクトファシリテーション</title>
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    <published>2006-04-17T04:46:09Z</published>
    <updated>2006-04-17T06:07:40Z</updated>
    
    <summary>プロジェクトファシリテーションとは、ＩＴプロジェクトを進める中で、メンバーの持て...</summary>
    <author>
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        <![CDATA[プロジェクトファシリテーションとは、ＩＴプロジェクトを進める中で、メンバーの持てる力を活かし、グループ全体が成長することを促す働きかけを言う。

一般的には、ファシリテーションの原則として、以下３点が上げられる。

<ol>
<li>メンバーの意識（ベクトル）を合わせる</li>
<li>メンバー全員が参加できる（場を）作り上げる</li>
<li>異なる意見の中から解決策を見出す</li>
</ol>

さらに具体的には、会議の進め方や、ツール（小道具）の使い方、コミュニケーション上の工夫といった実態がある。

ファシリテーターとは、これらを促すための黒子（触媒）的役割を担う人のことで、チームメンバーを正しい方向へ導き、元気付ける能力が求められる。

昨今のＩＴプロジェクトの抱える課題として、プロジェクトマネジメント（ＰＭ：プロジェクト管理）の方法が不適切であったり、なかなか要件が確定しない　という状況が見受けられる。

プロジェクトファシリテーションは、開発現場でプロジェクトを支えるスキルあると同時に、ビジネス側と開発側の異なるカルチャーを繋ぐ意味でも重要なスキルと言えるだろう。]]>
        
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    <title>人間力</title>
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    <published>2006-01-12T15:00:00Z</published>
    <updated>2006-02-22T13:48:01Z</updated>
    
    <summary>最近人間力という言葉がよく使われるようになった。しかし人間力という言葉はまだ一般...</summary>
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        <name>ブログ管理者</name>
        
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.promane.jp/term/">
        最近人間力という言葉がよく使われるようになった。しかし人間力という言葉はまだ一般的な定義は無い言葉だと思う。しかしこの言葉は既に教育分野でも使われその能力を持った人材の育成も検討され始めている。その中では人間力は社会を作り運営する、社会で生き抜く力を持った人間が持つ総合力というように言われている。

人間力が注目される理由は、社会での若者や中高年の活力よりも、ニートや自殺などに代表されるような元気の無さが背景にあるように感じる。社会や会社では競争が激化して、勝ち組、負け組などというような二極化現象を煽るような風潮があり、そのことが多くの若者にプレッシャーをかけているようにも感じる。

人間は、昔から言われてきたように、一人では生きられないばかりか、その存在を確定できない。
確かに生物としてのヒトは個として実在する存在ではあっても、社会的存在としての人間は、個だけでは確定できない。人間は他社との関係性の中ではじめて、その人の性格、能力、価値を決められる相対的な概念である。社会や組織ではよくあるように、ある組織では目立たなく評価されない人間が、組織を変えると見違えるように尊敬されるような事はよく知られたところである。
したがって人間力を理解するときに個人の資質や能力だけを取り上げて考えることは不完全な議論となってしまうような気がする。したがって人間力を他者や集団との関係性の中で考えることが必要である。そのような意味から言えば、人間力とはその人が他者に与える影響力の大きさというように捉えることができる。

人間は生きているだけで何らかの形で回りの人間に影響を与えている。友人や家族にとってはかけがえの無い親愛の対象として、会社のような組織では信頼できる仲間、リーダーとして他者に影響を与える存在である。しかしながらその大きさは人によって様々であり、人間力の大きな人間は、より多くの他者に影響を与える存在とも言える。より多くの人に影響力を与える存在は、また他者からもその存在を必要とされ、社会を作り、生き抜く力を持った人間とも言える。またそれだからこそ人間力はプロジェクトマネジャにとっても身につけたい力とも言える。
        
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    <title>全体最適と部分最適</title>
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    <published>2005-12-15T15:00:00Z</published>
    <updated>2006-02-22T13:48:01Z</updated>
    
    <summary>システムや組織において、各部分機能の最適を図ることを部分最適、システム・組織の全...</summary>
    <author>
        <name>ブログ管理者</name>
        
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.promane.jp/term/">
        システムや組織において、各部分機能の最適を図ることを部分最適、システム・組織の全体の最適を図ることを全体最適という。
例としては企業及び企業グループで調達、生産、物流、販売など個々の業務機能のみの生産性を上げる（部分最適）のではなく、業務機能全体の効率や生産性を最適化する（全体最適）ことを考えてその企業や企業グループの収益を最大化することを目指す、などというように使われる。

多くのシステムや組織またはその組織の業務などは、部分的な機能と、その集合体（全体）が果たしている全体としての機能の２つとして捉えることが出来る。部分的な機能が他の部分的な機能との協調を考えなくてよいという環境下では、全体の果たす機能の効率や生産性はあまり省みられない。例えば高度成長期の日本企業は事業の多角化を図り、かつ各事業を事業部や子会社化してそれぞれを一つの独立した機能として経営をすることを奨励した。このことは市場が拡大してビジネスチャンスが次から次へと生まれる状況では、意思決定や組織の機動力を、拡大する市場に対応させるためには意味がある戦略であったと言える。しかしながらその結果として各事業部の中に似たような機能が作られたり、似たような子会社を多く作るような状況となり、企業全体は非効率な状況になってしまい、バブル崩壊後の企業再生の中でそれらの多くを清算せざるを得ない状況になったのはよく知られるところである。そこで最近は常に全体の最適（多くの企業活動においては生産性や収益の最大化）を重視して、部分最適を戒めるような傾向に変化しつつある。

部分最適と全体最適の考え方は、昔から言われる「木を見て森を見ず」の諺に通じるところがある。望ましいは「木も見て、森も見る」という認識であり、部分と全体の両方が最適化される状況をいかに作り出すかということだと考えられる。それは部分と部分が絶妙な協調関係を保って全体としてのシステムを、環境の変化にうまく対応させながらも自らを維持、成長をさせる生物のような組織やシステムをどう実現させるかということとも言える。
        
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    <title>スモールワールドネットワーク（small world network）</title>
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    <published>2005-11-24T15:00:00Z</published>
    <updated>2006-02-22T13:48:01Z</updated>
    
    <summary>人と人の繋がりや、電力会社の送電線網などは、総称してネットワークと呼ばれる。これ...</summary>
    <author>
        <name>ブログ管理者</name>
        
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.promane.jp/term/">
        <![CDATA[人と人の繋がりや、電力会社の送電線網などは、総称してネットワークと呼ばれる。これらのネットワークのうち自然に出来上がった多くのネットワークに共通する性質として、ネットワークがどんなに巨大でも、情報などの伝達や共有が驚くほど迅速に行われていることが知られている。（例；生物の神経ネットワーク等）この点に関して最近の数学的解釈の成果として明らかにされつつある理論がスモールワールドネットワークの考え方である。

スモールワールドの考えは、1967年に社会学者のスタンリー・ミルグラムが発表した「スモールワールド問題」という論文で、まったく無作為に選んだ300人の人間に手紙を出して、面識の無いある特定の人間に対して、詳しい住所（街の名前は知らせる）を知らせず親しい人間を介して手紙を伝達して欲しいという社会実験をしたところ、平均5.5人を経てそれらの手紙が確実に相手に届いたという結果から注目を集めることになった。またこれは一般には人は世界の誰とでも５人を介して繋がっているという「６次の隔たり」というミステリアスなテーマの戯曲などで話題になったりもしている。（世界で最初の<a href="http://www.promane.jp/term/2005/11/000042.html">SNS</a>の名称はこれに由来しているとも言われている）その後1998年にダンカン・ワッツとスティーブン・ストロガッツが、交尾期のコオロギの鳴き声の連鎖的同調現象が、送電線網や単純生物の神経網、映画俳優の共演者ネットワークと数学的に同じ特徴を持つことを発表して一気に注目されることになった。

典型的なスモールワールドネットワークには、隣り合ったノード（接合点；社会では一人ひとりの人間）と規則的にリンクしているネットワーク中で、遠く隔てたノードとランダムにショートカットしてリンクしているネットワークのケースや、特定のノードが極端に多くのリンクを持っているケース（インターネットのポータルサイトなど）などが知られている。

前者のショートカットリンクは1973年に社会学者マーク・グラノヴェターが提起した「弱い絆の強さ」問題と関連される。これは最近では、地域コミュニティや企業のある部門などで、絆が強い内部関係だけで閉じた組織より、他の地域コミュニティや他の職場と常に連携している開いたネットワークを併せ持つ組織の方が、課題解決や組織の発展性・持続性において優れているという考え方を予見させるものとなっている。

スモールワールドネットワークの考え方は、多くのネットワークを伴う社会関係の解明（政治や経済）や病気の伝染などにも適用されつつあり、またＩＴ分野でもインターネットそのものの研究や先のSNSのようなサービス、さらにナレッジマネジメント分野でも注目を集めるところとなってきている。]]>
        
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    <title>ソーシャルネットワーキング・サービス（social networking service）</title>
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    <published>2005-11-10T15:00:00Z</published>
    <updated>2006-02-22T13:48:01Z</updated>
    
    <summary>ソーシャルネットワーキング・サービスは略してSNSと呼ばれ、日本では昨年から急速...</summary>
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        <name>ブログ管理者</name>
        
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.promane.jp/term/">
        ソーシャルネットワーキング・サービスは略してSNSと呼ばれ、日本では昨年から急速に広がっているインターネットを使った情報サービスである。基本的には個々人がブログ形式の自分のホームページを公開できる会員制サイトであるが、入会するには一般的には既存会員の紹介を必要とする。

最初のSNSは1997年にオープンし、その後2004年初頭に日本でも紹介されはじめ、現在日本で最大規模のサービスでは150万人を超えるものもあり、商業的にも広告収入などで成立する可能性が出てきている。しかしながら利用者層は現在のところ20代、30代の若い世代に集中しており、中高年層の参加は少ない。

使われ方は自分と同じ趣味や趣向を持つ未知の人間との出会い目的や、昔の知人との再会、自分と共通の知人との出会いなどを目的とすることが多いと言われ、その面では一種の出会い系サイトとも言える。

しかしながらSNSの最大の特徴は会員間の人間関係を自身のホームページ上でも第３者に明示化できる点と言える。具体的には自身のホームページ上にはその人間の友人や仕事の付き合いなどの関係性を持った知人のホームページへのリンクが貼られていたりする。また相互でお互いを他者紹介的にコメントする機能などを持っているサービスもある。一方自分のサイトにどのような人が来訪したかなどもわかる機能を持っているサイトもある。

SNSは個人の日記や意見を自由に発信でき、相互の意見をコンテンツベースで関連させるブログの普及と相まって、人やその人の意見の関係性という概念を担保として、個人のインターネットでの情報発信を、それまでの電子掲示板のような匿名性が高く信頼性の低い情報発信から、信頼性の高いメディアへと一歩前進させた側面がある。
        
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    <title>アーキテクチャ（architecture）</title>
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    <published>2005-10-13T15:00:00Z</published>
    <updated>2006-02-22T13:48:01Z</updated>
    
    <summary>もともとは建築学や建築術、建築様式の意味であるが、最近ではＩＴ及び情報マネジメン...</summary>
    <author>
        <name>ブログ管理者</name>
        
    </author>
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.promane.jp/term/">
        もともとは建築学や建築術、建築様式の意味であるが、最近ではＩＴ及び情報マネジメント分野でも構造や構成、設計思想、実現方法を示す際にも使われる。

ＩＴ分野での一般的な使われ方としては、マイクロプロセッサなどのハードウェアのシステム構造などを指す場合や、ＯＳやアプリケーションソフトウェアなどの設計思想を表す場合に使われる。また特定メーカーのシステム製品群の統一設計思想やそれに準拠した体系を指し示す場合にも用いられる。

一方コンピュータで実現しようとする機能単位の捕らえ方や、実現方法などの概念を示すオブジェクト指向や、データオリエンテッドアプローチ（DOA）などのシステム開発方法論も一種のアーキテクチャと言える。また最近ではオープン化とネットワーク化の進展で個々のシステムの提供するサービス機能の受け渡しを円滑にするための思想であるサービス指向アーキテクチャという考え方も出てきている。

近年ではアーキテクチャの用いられ方の抽象度がますます上がってきている感がある。エンタープライズアーキテクチャ（ＥＡ）では、企業などの組織活動を最適化するための組織の構造を指し示す思想や活動を指す場合にも用いられる。もっともこれもＩＴの活用を組織で最大化するという目的がある。

ところでアーキテクチャには、建築分野で用いられる場合、構造とか構成以外にも、ゴシック様式、モダン様式など建築様式の意味合いも含まれる。様式には、機能や構造という意味合い以外にも様式美や構成美などの表現的・審美的な意味合いも含まれる。ＩＴ分野においても今後この様式的な側面がどのように重視されてくるかが注目される。
        
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    <title>ＩＴ投資と効果</title>
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    <published>2005-09-08T15:00:00Z</published>
    <updated>2006-02-22T13:48:00Z</updated>
    
    <summary>ＩＴ投資とは、一般に企業などの組織が、情報化または効果的な情報技術の利活用のため...</summary>
    <author>
        <name>ブログ管理者</name>
        
    </author>
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.promane.jp/term/">
        <![CDATA[ＩＴ投資とは、一般に企業などの組織が、情報化または効果的な情報技術の利活用のためにかけるマネーのことを言う。近年ＩＴ投資に対する投資対効果をいかに測定するかという問題は、経営においても大きな関心事となっている。その背景には企業経営において、ＩＴの利活用の優劣やセキュリティ面での情報管理の重要性が、経営課題として大きな比重を占めるようになってきたことがある。

投資対効果は一般的には、その投資に対して利益がどれだけ得られたかを比較することで測定する。その方法として代表的なものに、ROI（Return On Investment）法やDCF法（Discount Cash Flow）法がある。ROIの基本的な計算式は（利益／投資額×100）であるが、会計的に計算するときには、分子の利益には営業利益や純利益などを用い、分母の投資額としては単純な投資額だけではなく有利子負債などを含めたりする。またDCF法では、投資効果をより現実的に把握するために将来得られるだろう利益に割引率を掛け、現在価値に置き換えてその投資判断をする。

一般的にＩＴ投資は投資対効果の判断が難しい。まず投資に関しては、ＩＴ投資の場合は単純に初期投資（費用）のみを対象とするのではなく、維持のための運用コストなどを含んで考えなければならない。また運用コストも単なるメンテナンス料などの見える費用だけではなく、見えないコストとして、管理コストや社内ヘルプデスクなどの人的支援コストなども含めて考えなければ意味を持たない。したがってＩＴ投資を厳密に把握するにはTCO（total cost of ownership）などの標準化されたコスト指標を事前に確立して評価できる仕組みを作っておくなどの必要がある。

次に効果を表す部分であるが、従来のＩＴ投資では効率化による経費削減効果を中心に捉えてきたが、近年のＩＴ投資では、インターネットによる受注など利益を直接増大させるための投資や、ホームページのような広報ＰＲ的効果、イントラネットのように社内の情報共有の高度化などの投資も含まれる。利益に直接結びつくようなものや、人員削減などは金額換算もしやすいが、目に見えない効果は当然ながら効果を単純に利益換算しにくい部分が大きい。したがって、ここでも予め何らかの評価指標を設定しておくことが必要となる。そしてその方法として最近では<a href="http://www.promane.jp/term/2004/12/000027.html">ベンチマーク</a>や<a href="http://www.promane.jp/term/2005/05/000035.html">バランストスコアドカード（BSC）</a>などの評価指標が注目されている。

ＩＴという、活用範囲が広く、また汎用的な技術の場合は、投資対効果を簡単に判断することは難しい。したがってその組織にとって重要な判断基準は何なのかといった議論にまで立ち返って、組織全体で合意できるような評価指標などの基礎的な仕組みを整備して、一歩々々投資判断の精度を上げていくような努力が必要になる。]]>
        
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    <title>ＩＴガバナンス（IT　governance）</title>
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    <published>2005-08-04T15:00:00Z</published>
    <updated>2006-02-22T13:48:00Z</updated>
    
    <summary>ガバナンスとは統治、統制、管理、支配という意味を持ち、組織や社会に関係する当事者...</summary>
    <author>
        <name>ブログ管理者</name>
        
    </author>
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.promane.jp/term/">
        <![CDATA[ガバナンスとは統治、統制、管理、支配という意味を持ち、組織や社会に関係する当事者の主体的な関与による意思決定や合意形成の仕組みを指す。

近年、企業においてはその社会への影響力の拡大や<a href="http://www.promane.jp/term/2005/04/000033.html">グローバリゼーション</a>の進展で、私企業的で閉鎖的な経営から、公益性を持つオープンな経営がますます求められるようになってきており、その答えとしてコーポレートガバナンスという概念が用いられることが多くなっている。コーポレートガバナンスでは企業におけるステークホルダー（利害関係者；株主、経営者、社員、組合、顧客、取引先、銀行、社会）が持つ複雑な利害関係を調整しながら、いかにそれぞれが納得できるような経営の意思、規律付け、監督、監視する仕組みを作っていくかということ求められる。ＩＴガバナンスはこのようなコーポレートガバナンスの流れを受け注目され始めている概念と言える。

ＩＴの投資や利活用は、現在の企業活動においては企業の盛衰を左右するほどに甚大な影響力を持つまでになってきている。しかしながら多くの企業のＩＴ投資は、ＩＴ部門の単独的、独善的判断によって行われてきており、その効果の判断はあいまいになっていることが多い。ＩＴガバナンスはこれに対し、企業全体の持つビジョンや戦略に合致してＩＴを効果的に活用させるために、ＩＴ戦略を策定、実行、コントロールするための組織活動及びその能力と言える。また近年の個人情報保護を含む情報セキュリティマネジメントなどのＩＴに関する<a href="http://www.promane.jp/term/2005/04/000034.html">コンプライアンス</a>、リスクマネジメントもＩＴガバナンスの対象となる。

ＩＴガバナンスを具体化するためには、経営責任を持つCIOやCKOの設置と、経営戦略を踏まえかつ経営戦略に提言できるようなＩＴ戦略の立案が前提となる。またこの戦略に基づいたＩＴの投資計画や、その実行管理、コントロールのためのマネジメントシステムの構築が必要となる。ＩＴガバナンスが対象とするのはＩＴ資産（情報資産）全体であり、それらはＩＴを構成するアプリケーションソフト及びネットワークやハードウェア、それらで管理されるデータ、さらにＩＴを効果的に活用するための社員や組織のＩＴスキル、そしてＩＴを計画、構築、運用、評価、監査するマネジメントプロセスなどＩＴに係る企業資産全体となる。そして企業の持つＩＴ資産の価値を最大化することがＩＴガバナンスの目的と言える。]]>
        
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    <title>テレワーク（Telework）</title>
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    <published>2005-06-30T15:00:00Z</published>
    <updated>2006-02-22T13:48:00Z</updated>
    
    <summary>テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用して場所と時間の制約を受けずに働くワ...</summary>
    <author>
        <name>ブログ管理者</name>
        
    </author>
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.promane.jp/term/">
        <![CDATA[テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用して場所と時間の制約を受けずに働くワークスタイル（働き方）のことを言う。

1970年代に米国でマイカー通勤による大気汚染問題への緩和対策として行われ始めた。その後パソコンや情報通信環境の発展によって大きく普及した。
普及のきっかけとなった契機にはサンフランシスコ地震やノースリッジ地震の際に、本社オフィスがダメージを受けても在宅でパソコンとネットワークで業務を遂行できることが認められ、行政や企業のリスク分散対策として着目されたという経緯もある。

日本では1980年代から企業の実験（三鷹でのNTTのINS実験の１テーマなど）として始められたが、バブル期までは主に都市への一極集中対策として捉えられ、バブル崩壊とともにいったん低迷した。しかし、その後インターネットやノートパソコン、携帯電話の普及によって技術的、コスト的な制約が薄れ、企業労働者が普通に自宅や外出先でメールやWebを使って業務を遂行するようになって再び注目されるところとなった。またさらに企業をスピンオフしたSOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）と呼ばれる個人・小規模事業者が現れ、その形態がテレワークの新たな分野として捉えられ、テレワークを一般的な概念として定着させた側面がある。

テレワークが普及するとバーチャル組織やバーチャルプロジェクトが本格的に可能になるので、管理の形態が大きく変ることになる。メンバーが一箇所に集まって、同じ時間仕事をするということでは、時間を単位に管理・評価する方法が可能であった。しかし場所が離れ、労働時間も自由ということになると、成果を中心とする管理・評価に移行せざるを得なくなる。それを制度化したものが、裁量労働制や成果主義評価である。また場所の制約を最も排したテレワークの形態をモバイルワークとすると、オフィスという物理的な空間そのものの持つ意味も再検討されることになる。（共用の机を前提とするシェアードオフィスの導入など）、したがってテレワークは、実はマネジメント全般に大きな影響を与える概念とも言える。

プロジェクトワークにおいてのテレワークの効果は、情報産業などでは十分過ぎるほど認識されている。しかしテレワークへの過多な依存はまた多くの問題も引き起こす可能性がある。それはチームワークの維持やリーダーシップの発揮、場の共有などに、今の技術や人の意識はまだ十分に追随していないからでもある。しかしSOHOなどのように組織に属さないで一人で仕事をしている人達の間では、孤独感というストレスが、かえって顔が見える会議への参加を促進させるというようなことも観察されており、テレワークの功罪はまだ完全には解明されていない。ただテレワークがプロジェクトのある種の作業の効率を飛躍的に向上させることは確かであるので、あとはマネジメント部分での適応や研究が急がれる。

参考 : <a href="http://www.telework-gakkai.jp/" target="_blank" title="別ウィンドウが開きます。">日本テレワーク学会</a>]]>
        
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    <title>場（Ba）</title>
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    <published>2005-06-09T15:00:00Z</published>
    <updated>2006-02-22T13:48:00Z</updated>
    
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        <![CDATA[場という言葉を特別な概念として用いてきたのはもともと自然科学の分野であったが、そののち哲学的なテーマとなり、今日では<a href="http://www.promane.jp/term/2004/08/000019.html">ナレッジマネジメント</a>の分野などで使われ、経営学や組織論の用語としても定着し始めている。
一般的に場という概念は、プロジェクトチームなどの小集団の活動が活性化して、とても上手く進行している状況を指して用いられることが多い。その例としてよく取り上げられるのは、企業の新製品の開発時などに行われる肩書きを越えた率直な議論の場である「ワイガヤ」で、自動車メーカーのホンダ社の例が有名である。

もともと場という概念は、場所と密接に結びついている。それは同じ空間に居ることで容易に共有できる相手の表情、交わされる議論の文脈、視覚的・イメージ的な場面（シーン）、また音や香りなどの感覚刺激といった非言語的な情報が場の形成に重要な要素であると考えられているからである。
したがって最近の企業ではオフィス空間に、そのような場を容易に喚起できるようなガラス張りで気持のいい会議室を作るなどといった工夫をしているところもある。また役員などが個室のドアを開け放しにしたり、休憩コーナーにちょっとした議論ができるようなホワイトボードを置くというようなこともこのような場を演出する意図がある。
場というものが着目されるのは、組織活動が円滑に行われるために報告、連絡、相談（いわゆるホウレンソウ）的なコミュニケーションが形式的に行われるのではなく、組織を元々風通しよくしておいて、いつでも率直にコミュニケーションができるようにしておくことが、組織活動の生産性を著しく向上させると考えられるからである。

今日のように組織を取り巻く内外の状況の変化が激しい時は、組織の構成員は、常にその組織に影響を及ぼす文脈の変化や、仲間の置かれている状況などをインプットしておいて、一番適切な対応ができる人間が自発的に必要な行動を起すことが望ましい。また新製品を開発する、新事業を起すというような創造的な組織活動においては、それだけではなく創造的なアイデアが生まれる議論や会話を可能な限り多くできるようにすることが必要である。
組織のリーダーには、チーム活動に望ましいような場をいかに作り上げ、また維持できるかということも求められる。そのための決められた方法はまだ明確になっているわけではないが、求心力や人望のあるリーダーが率いる、所謂うまく行っている組織ではそのような場が自然とできているケースは多い。どのようにすればそのような場ができるのかということを心がけ、努力することもリーダーの役割と言える。]]>
        
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    <title>アントレプレナーシップ（entrepreneurship）</title>
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    <published>2005-05-26T15:00:00Z</published>
    <updated>2006-02-22T13:48:00Z</updated>
    
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        <![CDATA[アントレプレナーシップは一般には企業家（起業家）精神と意味されるが、最近では企業家精神を有して行う活動全般を指すようになってきている。元々の語源は貿易商（仲買人）を表すフランス語「Entrepreneur」にあり、それが英語となったものとされ、経済学者J.A.シュンペーターによって<a href="http://www.promane.jp/term/2005/02/000031.html">イノベーション</a>を遂行する当事者を指すことで経済的用語として定義された。

最近ではベンチャー起業家など企業そのものを起す起業家が着目され、またその必要性が社会的に叫ばれている。しかし一方で、長い不況から回復してきた大企業においてもアントレプレナーシップは再び重視され始めている。この10年、多くの企業は事業ドメインを一番強い分野に絞込み、ドメイン拡張のリスクを抑制することによって業績を回復させた。しかしその反面、経済のグローバル化などの市場環境の変化に対応することができず、ここに来て急速に新規サービスや事業を立ち上げ、それに対応しようとしている。
また社会全体においても起業の数が減り、日本経済全体の将来を危ぶむ声があって、国を挙げての起業支援の動きが活発化している。

今日のアントレプレナーシップを構成する要素としてよく挙げられるのは、「ビジョン構築能力」、「リーダーシップ」、「意志力」、「行動力」、「経済感覚」などであり、これはまさしくプロジェクトマネジャに求められる資質でもある。
またさらに顧客の要望と自社の利益確保などのトレードオフや、矛盾する要求に対する対応能力も求められる。しかしながら最も重要な要素は、確立された個の意識に基づく「個人力」、「人間力」と言われ始めている。具体的には創造に対する真摯な姿勢や、それを実行するために必要な、高い視点から自分や自らのチームを客観視できるような見識などを備えた他者への影響力、求心力と言える。
イノベーションや起業、プロジェクトの運営にしても、内外の人や組織の協力無くしては実行できない。したがって他者に自然にそのような協力的な態度をとらせるような人間的な魅力が無ければ、新しい事をするにしても人を集められない。「個人力」、「人間力」は、このような意味で人間が備えている全人格的な資質とも言える。
今日の社会ではこれまでのような権威や権力、待遇的なインセンティブだけではなく、人間的な魅力がなければ影響力は十分に発揮できないとも言えるかもしれない。したがってこのような「個人力」、「人間力」をどのように身に付けるかということもリーダーになるための重要な要素となると考えられる。]]>
        
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    <title>バランスト・スコアカード（BSC；Balanced Score Card）</title>
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    <published>2005-05-12T15:00:00Z</published>
    <updated>2006-02-22T13:48:00Z</updated>
    
    <summary>バランスト・スコアカードは、企業などの組織の戦略を具体的な行動に置き換えて実行を...</summary>
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        バランスト・スコアカードは、企業などの組織の戦略を具体的な行動に置き換えて実行を管理できるようにした経営手法である。この手法は財務業績に対する評価だけではなく、複数（４つ）の視点からなる評価軸を設定し、それらのバランスをとりながら戦略遂行のマネジメントを進めようとするところに特徴がある。この手法は1992年に、ロバート・S・キャプラン教授とデビッド・P・ノートン博士によって「ハーバード・ビジネス・レビュー」誌に発表された。

バランスト・スコアカードの４つの視点とは、「財務の視点」、「顧客の視点」、「内部業務プロセスの視点」、「組織や人の学習や変革の視点」と言われるものである。「財務の視点」と「顧客の視点」はそれぞれ組織の外部ステークホルダーである株主や顧客を満足させるためにはどのように行動すべきかという視点を言う。「内部業務プロセスの視点」と「組織や人の学習や変革の視点」は、内部のビジネスプロセスという組織の機構（仕組み）をどのようにしたら戦略目標を達成させるために最適にできるかという視点と、組織そのものを継続的に変革させるために個々の構成員にどのようなスキルアップや学習が必要かという視点である。

具体的な実施場面では、まず上記の４つの視点それぞれに、戦略・戦術目標を設定し、全社・部門・個人などのレベルごとに、これを達成するために何をすべきか(What)を定義する重要成功要因＜CSF (critical success factors)＞を策定する。そしてこれを具体的、定量的に評価する指標となる目標数値（ゴール）と業績評価指標＜KPI （key performance indicator)＞を設定する。業績評価指標は達成状況を中間評価するための指標であり、一般的には営業利益率や売上高などを用いることが多い。この業績評価指標の進捗を見ながら目標と実際とのギャップをモニタリングして、PDCAサイクルに基づくマネジメントを進めることになる。また業績評価指標の中で特に重要なものをKPI （key performance indicator：重要業績評価指標）と言う。

バランスト・スコアカードが注目される理由としては、この手法が企業の内部だけでなく、ステークホルダー全体の視点も取り入れ、そのバランスの上に経営を行うことを志向している点が、最近企業に求められるコーポレートガバナンスの視点に合っていること。また結果的な目標だけでなく、プロセスを管理する視点があること。さらに数値だけではなく具体的な行動に基づく管理を志向している点が、既存の目標管理制度などと馴染みやすいことなどが挙げられる。
        
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    <title>コンプライアンス（compliance）</title>
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    <published>2005-04-21T15:00:00Z</published>
    <updated>2006-02-22T13:47:59Z</updated>
    
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.promane.jp/term/">
        <![CDATA[コンプライアンスは一般に「法令遵守」と訳され、狭義には企業の監督官庁と癒着、反社会的団体への関与、そして社員の不正行為や反社会的行為を防止するために法令等の社会規範を守ることを意味する。しかし広義にはその企業の企業倫理を明示化し、その企業及び社員が社会との関係を的確に認識し、その社会の構成員として望ましい社会関係を維持するための行動規範を指す。

日本で企業のコンプライアンスへの関心が高まったのは、1990年代の後半に立て続けに明るみに出た、金融機関の総会屋など反社会的団体への関与や、監督官庁（当時の大蔵省）への過剰接待などの不正実態の摘発からだと言われている。また最近では2005年4月に施行された個人情報保護法への対策として、各企業でコンプライアンス・プログラム（CP）が制定されるなどのことで注目されているのは周知の通りである。今日この概念が着目される背景には、企業及び企業活動の社会的影響力がますます大きくなってきていること。その企業の持つ倫理観や慣習的な行動規範の暗黙の共有が、社員の価値観の多様化や流動化によって難しくなってきていること。<a href="http://www.promane.jp/term/2005/04/000033.html">グローバリゼーション</a>の進行により企業の活動が世界に広がり、グローバルな共有ルールを企業に求められる機会が増大したことなどが挙げられる。

コンプライアンスに具体的に企業が取り組むには、コンプライアンス・プログラム（CP）を制定することが必要となる。このプログラムの典例は米国の「連邦量刑ガイドライン」の効果的な法令違反抑制プログラムであると言われている。このプログラムの概略は、コンプライアンスの基準と手続きの制定、上級役員からなる監督責任者の選任と権限委譲への配慮、基準及び手続きの社員への教育と周知徹底、監査・報告システムの確立、不祥事が起きた際とその後の再発防止への対応とプログラム全体の見直し基準などである。そのために方針（企業倫理の明示化）、規定、細則及び手順書、マニュアルなどの整備とそれらを適切に運用するマネジメントサイクルに基づく運用システム（マネジメントシステム）の確立が必要になる。

しかし当然の事ながらもっとも重要なのは、システム確立以前の企業倫理の確立である。企業活動は利益追求が目的であると同時に、CSR（Corporate  Social Responsibility）に代表されるように社会的責任を果たすという側面がある。したがってトップ自らがその企業の企業倫理を明確にし、それを行動規範として現実に行動するというリーダーシップを発揮しなければシステムは何時しか形骸化してしまう。

今までは一般的にコンプライアンスは企業活動にとって制約を与えるものであると見做されることが多かった。しなし今日では長い目で見ればこれは企業にとってプラスになるという考え方がされ始めている。それは企業ブランドを高めるだけではなく、投資家の市場での企業価値を判断する要因になりつつあるからである。実際公共心のある企業は企業成長度が高いというような調査結果も出てきている。そのような意味から今後、企業の企業倫理の確立やそれを支えるコンプライアンスへの取り組みは、企業戦略の重要な側面として認識されるようになる可能性も高い。]]>
        
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    <title>グローバリゼーション（globalization）</title>
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    <published>2005-04-07T15:00:00Z</published>
    <updated>2006-02-22T13:47:59Z</updated>
    
    <summary>グローバリゼーションとは、国家を超えて世界規模で資本、情報、人の交流や移動が行わ...</summary>
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        <![CDATA[グローバリゼーションとは、国家を超えて世界規模で資本、情報、人の交流や移動が行われる現象の事を言う。一般的には、1971年のドルショック（金とドルとの交換停止）とそれに端を発した為替レートの固定相場制から変動相場制への移行を契機に急速に進んだ経済のグローバル化（世界経済化）を指して言われる経済用語として扱われる。しかしながら金融を初めとする経済のグローバリゼーションは単に経済だけの問題では無く、資本主義の新たな発展段階と捉えられ、社会体制、各種ルール、生活様式、雇用問題などの様々な社会分野に影響を与える概念として使われ始めている。またインターネットを初めとするコミュニケーションテクノロジーの急速な発達がこの動きをさらに加速している。

しかしながらグローバリゼーションは賛否が定まらない概念の一つでもある。それはグローバリゼーションが、GDP（名目）で世界経済の70％を越える規模を持つ米国、西欧、日本の３極に有利に働き、金融を始め規制に縛られない（縛れない）自由主義的経済を加速し、その結果無秩序な弱肉強食的世界を作り出し、先進国と開発途上国との経済格差を加速するものであるという考え方や、現実的にはその中でも最大の経済力を持つ米国のやり方が＝グローバリゼーションではないかという米国批判が代表的である。また一方で一部の世界企業の経済的影響力が、国家と同等、もしくはそれ以上になってきていることや、金融や経済のコントロールが国家レベルではうまく機能しない状態になってきていることなどから、このまま進むと国家という概念すら無意味化するのではないかという認識も出てきている。

しかしながら多くの困難や批判があっても、実際に経済活動を行う者にとっては、もはやグローバリゼーションへの対応は否応ないことになっている。インターネットを使えば、企業規模に関係なく、原則的には世界中のどんな企業とも取引が可能であり、そこでは商品・サービスといった財貨だけでなく、人や資本の調達も可能であり、それを他より有効に活用した企業が<a href="http://www.promane.jp/term/2005/02/000031.html">イノベーション</a>企業として市場で優位に立つことは止められない。またその際にその企業は各国独自のルールではなく、国際的なルールに即して経営しているかどうか（グローバルスタンダード）を問われることも事実である。ISO、情報セキュリティ、会計基準、調達ルール、そしてプロジェクトマネジメント方法論である<a href="http://www.promane.jp/term/2003/10/000001.html">PMBOK</a>にしても、結局はグローバリゼーションという現象を抜きには語れない。

またグローバリゼーションを意識したマネジメントはプロジェクトマネジメントでも今後どんどん普通のものになってくると考えられる。時差を利用して24時間稼動することを可能にするプロジェクト体制や、スケジュールの作成、調達における海外調達、そしてこれらに対応した<a href="http://www.promane.jp/term/2004/06/000016.html">リスクマネジメント</a>などである。

このような変化の中で大切なことは、グローバリゼーションとは脅威であると同時にチャンスでもあるという認識を持ち、この動向を常に注意し、その本質への理解を怠らないこと。そしてもう一つは、グローバリゼーションに対してそれをそのまま受け入れるのではなく、日本流のやり方をその中に上手く取り入れていくことであろう。]]>
        
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    <title>CIO＆CKO（chief information officer；最高情報責任者とChief Knowledge Officer；最高知識責任者）</title>
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    <link rel="service.edit" type="application/atom+xml" href="http://www.promane.jp/blog_manager/mt-atom.cgi/weblog/blog_id=1/entry_id=32" title="CIO＆CKO（chief information officer；最高情報責任者とChief Knowledge Officer；最高知識責任者）" />
    <id>tag:www.promane.jp,2005:/blog/term//1.32</id>
    
    <published>2005-03-17T15:00:00Z</published>
    <updated>2006-02-22T13:47:59Z</updated>
    
    <summary>CIO（最高情報責任者）は、今日かなり馴染みのある概念になってきたが、CKO（最...</summary>
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        CIO（最高情報責任者）は、今日かなり馴染みのある概念になってきたが、CKO（最高知識責任者）は、まだそれほどでもない名称である。また両者とも執行役員制で用いられる役割名であるが、日本ではCIOは実質的には情報システム部門の担当役員などを指して呼ぶことも多い。

CIOの職務内容は次のようなものである。企業の経営戦略に基づく情報化戦略の立案及び実行。情報通信技術（ICT）の業界動向の把握と、それらの自社経営組織へ適応性の監視と、それを踏まえた経営戦略の提案。情報化戦略に基づいた情報化計画の推進のための環境作り（部門調整など）。自社の情報資産の最適化とその維持管理。
CIOの役割は一口で言えば、企業にとって重要な経営資源の一つとなった情報資産の最適化管理と言える。

CKO（最高知識責任者）は欧米を中心に普及し始めている。それは特に、ナレッジマネジメントを全社的に推進しようとする企業において、その実行を指揮する役職を言う場合が多い。ナレッジマネジメントは、その会社固有の知識を上手に活用する経営と言える。そこでCKOの職務はそのための組織の設置やリーダーの任命、ナレッジ活用のための環境づくりや風土づくりなどを行うこととされている。

一方、知識を知識資産・知識資本という認識で企業の新たな経営資源として特別に見なそうとする考え方がある。この中には、その企業の保有する特許や著作権などの知的財産の戦略的活用や資産的管理が含まれる。この考えに立つとCKOの役割は更に拡大して、企業の知識戦略を立案、提言する機能も含むようになる。今日の企業を取り巻く技術動向や市場環境はますますグローバル化し、また情報通信技術の発達でその変化のスピードはますます加速化している。そのような状況では、企業にとって今日は強みであるものが、明日には無価値や弱みになってしまうこともありえる。したがって企業経営にとっては、自社の技術やノウハウそのものの価値を、最新の市場環境や技術動向を踏まえ常に監視し、将来の最適な戦略（知識戦略）を検討するということの重要性は確かに高まっている。もしそのような役割を担う者をCKOと呼ぶなら、現状では先のようなナレッジマネジメントを推進するCKOを狭義のCKOとし、知識資産戦略まで担うCKOを広義のCKOと捉える方がわかりやすいかもしれない。
        
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